これは、当委員会におきまして、私を初め各諸君が、ＮＨＫの将来はどうあるべきか、ことにラジオ経済がどうなるか、これは御承知のように、民間の放送ができ、ことにテレビジョンが普及すればするほど、もうラジオというものは減る。ことに放送法の三十二条のあの建前におきまして、ＮＨＫの放送を聞かないような受信機を持っておれば、受信料払う必要はないという状態になると思うのです。
しかるに有線放送だけ受信しておるこの地帯を、大体考えてみましても、都会におけるそういう極貧者の人々に比べれば、相当レベルが高いにもかかわらず、ただ有線放送であり、またプログラムの選択が自由でない、こういう見地から半額にしたのを、さらにまた全額免除するということは、さなきだにラジオ経済が逼迫しつつあるＮＨＫとして、あまりこれは、思い切りがよすぎると思うのです。
その第一は、予算総則に関する問題でありますが、予算総則の第四条の問題でありますが、これは御承知のように、従来このＮＨＫの放送におきまして、ラジオ経済と、それからテレビジョンの経済は収支別個にすると、当時本委員会において——ラジオ経済とテレビジョン経済を別個にするという建前は今日もなおその意義が残っておると思うのです。
○山田節男君 ですから私、今申し上げておるように、減収ということは、今のように調整しなければ——ラジオ経済プロパーなやり方をすれば約十億円の赤字になると、こう見ていいんでしょう。
○山田節男君 今の小野専務理事の答弁と、それから植竹郵政大臣の御答弁と、私はむしろ、このラジオ経済とテレビ経済とを一緒にしたということについては、これは当時の、昭和二十八年度のテレビ発足における予算に関する当委員会の審議の経過を見ておればわかることです。
それともう一つは、これは私どもは、テレビジョンの開始と同時に、ＮＨＫの経済は、ラジオ経済と、テレビジョン経済と別個にする、これはよその国でも、そういう例がある。今回こういったようなことで、もしカラーテレビジョンの本放送を開始する、これは野村今会長は、実験放送の強化と言われますけれども、しかし一日に三時間という放送を目途としておやりになるのは、これはもう実験放送じゃなくて本放送になる。
私が、もう少し思い切って踏み切れというのは、今までの放送法による、いわゆる特殊法人としての受信料を徴収するということは、受信契約という文字が削られない限りは、ＮＨＫとしては、財政の保証ということは、ラジオ経済に関しては保証されてない。
こういうような状況を見ればもうＮＨＫのラジオ経済というものは、われわれが予想した通りに、しかも急テンポに、このことが進んでおる。
先ほどの質問は、ラジオ経済について再検討の要があるのじゃないか、こういうことの質問に対して野村会長からは、ＮＨＫは良質の放送をできるだけ多くの人に聞いてもらいたいというのがその使命だと、こういうような御意見があって、首藤君から補足的説明があったのですが、私が申し上げたいのは、今回の値上げの中心になったのも、結局ラジオ経済の行き詰りと、テレビは別会計、ラジオの聴取者というものが現行法の三十二条ではこれは
こういうことは、これはすでに私も前々から申し上げておるのですが、今回の予算の収支、ことに五カ年計画を立てる場合において、一体ＮＨＫとしてラジオ経済をどう見るかという根本的な再検討が足りないじゃないかと思うのですね。すでにここに明らかに、ラジオの聴取者はもう頭打ちになっているということを説明されている。これは頭打ちじゃないのです。もうピークが過ぎてしまって、これから漸減の、下降の方向に向いつつある。
たとえばこのラジオ経済でいえば、老朽の施設を改善する放送機器の改善として約四億円——三億八千万円、それからラジオの方の放送施設の施設の改善として、これはいろいろ老朽局舎の建てかえとか、あるいは演奏所の設備の整備とがいうので、これは九億二千万円、これで約十三億の金を使おうとしておる。
そういう、きわめてもう頭打ちになっているラジオ経済というものに対して、この予算表を見るというと、莫大な金を借金してまでやるということは、これはあなた、一つの会社の経営の、事業体の責任を持っておる者として、もしこういうことをやった場合にどうなるか。これはあなた、常識としておわかりになるだろう。
そういつた場合に、事業支出としておやりになる場合、共通のプログラムであつた場合に支出に入れるという場合、「二十の扉」では七、三というように分けると言われたのですが、これはやはりプログラムによつて或いは五分々々になる場合もあるだろうし、或いは逆に六、四の場合もあるだろう、こういうことはやはり実際に即して、少くともテレビジヨン経済とラジオ経済は別個にするんだ、その間の流用相ならんぞ、こういうことになつておる
東京におきましては、先ほど名前を挙げずに抽象的に申上げたのでありますが、御指摘がありましたので申上げますと、中央放送及びラジオ経済、それから国際宗教放送、この三社が五十キロの出願をいたしております。そのほかに東京放送が三キロ、関東放送が一キロワツトの申請をいたしております。そのほかに大東京放送という名前で、百ワットの出願も出ております。
○原（茂）委員 私のお聞きしたいことがぴんと来ないわけですが、たとえば宗教放送、ラジオ経済、中央放送、この三つの新たな申請者があるわけですが、これをただ漠然と、標準なしに——三つと全部条件がそろつたというようなことはおそらくないと思いますが、もしあつたとしたら、一体大臣はどういうことを基準にして、どれを選ぶのか、完全に条件が合つたとしたら……。
○塚田国務大臣 申請中のものの三つの名前をというお尋ねでございますが、申請中のものは中央放送といいますのと、それからラジオ経済というのと国際宗教放送、以上三つであります。
○原（茂）委員 条件がそろいますと日本文化放送の五十キロも許可し、中央放送、ラジオ経済、国際宗教放送と、四つの五十キロ放送がここに許可されるごとになりますか。
○山田（長）委員 最近次々に民間放送が生れて来ておるようでありますが、さらにまた最近中央放送とか、教育放送とか、あるいはラジオ経済とかいうような放送会社ができるそうでありますが、こういうものを考えてみまするときに、はたして民間の会社が次々にできて経営がうまく行くものかどうかという懸念が一つ、それからもう一つは、こう次々と会社ができることによつて——現在の会社の状態では非常に経営がうまく行つておるそうでありますが